積水化学工業は、省エネ地域区分5～7地域で展開する平屋／2階建ての新築戸建商品で、断熱等級6を標準仕様としている。一方、既存住宅向けには、2023年にZEH水準の断熱等級5相当が実現できる断熱リノベーション「あったかハイムTR」を発売し、居住者の快適 ...

建設業界の生産・施工段階では、これまで情報の共有化が注目されることはなかった。現在でも過去の経験や知識、勘に依存した属人化した業務が常態化している。そうした中、構造計画研究所はAIと最適化技術の活用で、旧態依然とした仕事のフローからの脱却を提言する。

ARAVは2025年1月27日、自社開発の後付け自動運転／遠隔操作システム「Model E」を装備した油圧ショベルを用いて掘削からダンプ積み込みの一連作業を行い、安全性などを検証する実証実験を行ったと発表した。

JAXAは、2024年7月に打ち上げられた先進レーダー衛星「だいち4号」のデータサービス事業者にパスコを選定した。専用サイトで衛星画像データの提供に加え、インフラ老朽化対策などデータ活用のためのサービス流通を担う。

北海道電力とホームサーブは、電気設備や水まわりの定額制修理サービス「ほくでんの住まい修理サポート」の受付を開始した。定額料金で受付から修理までのワンストップサービスをまずは札幌市、小樽市、江別市、旭川市、函館市の戸建て住宅や集合住宅（賃貸を除く）から ...

本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、福井コンピュータアーキテクト ...

清水建設は、オプティムの高精度3Dデータを取得できる測量と業務効率のアプリ群「OPTiM Geo Scan」で、5ライセンス以上の年間契約となるコーポレートライセンスの採用を決めた。伴走型サポートやレンタルスキームなどを決め手に挙げている。

ユナイテッドマインドジャパンは、不動産業界と住宅業界に対するイメージを経験者400人と未経験者200人を対象に調査した。その結果、未経験者の6割が「ブラック企業が多い」「難しい仕事」といったネガティブイメージを持っている一方、経験者は6割が良い印象と ...

無人内見くんは、予約受け付けから鍵の解錠、内見完了までを見学者のスマートフォンで完結し、不動産物件の内見対応を24時間無人化できるサービスだ。これまで150社以上に導入され、内見者数は1万件を超えた。

阪急阪神不動産は2025年1月28日、ゴーレムと共同で、阪急阪神不動産が手掛ける建物建設時のCO2排出量を、AIを活用して自動算定する取り組みを開始すると発表した。

東急建設、戸田建設、西松建設などが参画する「P＆UA構法共同技術開発グループ」は、P＆UA構法を用いた二方向ラーメン架構に耐力壁を併用した11階建て事務所のモデルプランで、日本建築センターの構造評定を取得した。

大和ハウス工業は、正社員1.6万人を対象とした2025年度のベースアップで、月額平均9.2万円を増額する。年収ベースでは平均10％の増となる。同時に2025年4月入社の新卒初任給も一律10万円に引き上げる。